法律の窓口とは

我々近代の日本人は、今でこそ全人類は自由に生きる権利と法律という法の下に平等であるという感覚を持ち暮らしている。さて、それでは法の下に与えられた権利と平等は本当にあるのか、そして法律は平等な裁きを下せているのか。
自由社会だからこそ生まれる貧富の差に格差社会といわれる現状がある。では、資本主義のほうが自由であり平等であるか。
一般会社員やパートアルバイト、扶養家族を守る事を基準に作られている法律は多い。しかし、企業を守る法律は少なく、やはり労働者側が有利な法律が中心だ。
当然、独裁的な運営をして、好き放題な経営をしない様に雇用と商法や著作権などを守る法律がある。しかし、この前後関係を見る限りでは企業側にかかる負担は多い。
それは規模が小さくなればなるほど守られなくなり、大きくなればなるほど守られる。風評にしても日本ではチャレンジするのをあまり良しとしない風潮がある。

「イチかバチか」であるとか、一発当てる的な、どうしても商売をギャンブルの類と混同される節がある。これについては非常に日本の国民性としてマイナスの面である。
これからのグローバル経済において、日本が他国と渡り合い、そして日本の子供たちが夢を持てる国にするには、非常に痛い国民性と言えよう。将来の日本の在り方として、かつてアメリカにあったアメリカンドリームという神話は、アメリカのチャレンジする経営者やベンチャーマインドによる、チャレンジする者(経営者)に対しての間口や援助する法律や規制などが多いという事と、受け入れられる態勢の広さ、なにより大きいのが再チャレンジをする経営者に対する受け入れ態勢にある。
現在、日本では未曾有の大震災を受け、復興や再チャレンジが必要不可欠である。政府も国民もこれを受け、大きな損害と大きな犠牲を払うことになった。
しかもこういった事態で、いつも問いただされるべきは、法律である。この法律は誰を守り、どこを目指し、この国をどうしたいのか。
それがこの法律で、制限されるとしたらどうだろう。それにこれからの日本が目指す復興には、どの様な策と法律が必要であるか。
小さな零細企業を中堅企業まで膨らまし、数を増やし雇用を促進し流通を立てる。これこそが日本の明るい未来を担う事のできる唯一の未来予想図ではないか。
国際的なグローバル経済の波に呑まれ、強制を強いられるTPPなどを突き付けられている中、北朝鮮の動きなども目まぐるしく変化していく事で、日本はこのタイミングでこの瞬間にしかできない仕掛けをしていく必要がある。今こそ、日本人の島国根性を捨て、国民全体で小さな企業を膨らまし、事実上自給自足率の向上を促し、国際社会へ高いレベルの人材を送り込む人材育成や、技術大国としてのノウハウを継承していく中、国内での中小企業の活性できる法律改正と、再チャレンジさせる為の法律改訂をして行くべきではないか。
戦後から日本の法律は大変厳しく遵守されてきたが、ここにきて大きく国が飛躍する為の政策があるとすれば、こういった法律改正により守るものを見直す事ではないだろうか。


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